ただ貯金をするだけではお金が増えない今、様々な投資が注目されています。投資の目的については、「今持っているお金を増やしたい」「毎月の収入を増やしたい」ほかに、「老後の資金を今から備えたい」というものがあります。国の年金制度もありますが、これからの高齢化社会を考えると、公的年金だけでは不安という方も多いのではないでしょうか。そんな方のためにおすすめのIDECO（個人型確定拠出年金）について詳しくご紹介します。
「iDeCo」は自分で加入する年金制度のこと
現在国が運用している公的年金に加えて上乗せで給付を受けられる私的年金の一つが「iDeCo（個人型確定拠出年金）」です。私的年金には企業が加入している「厚生年金基金」や「企業型確定拠出年金」などがあり、個人で加入可能な年金には「国民年金基金」があります。
なぜiDeCoが注目されているのか
iDeCoの制度は2001年から開始され、「NISA」よりも長い歴史を持っています。「自分で運用する」という新しいタイプの制度でしたが、注目を集めるようになったのは2017年の法改正で「20歳以上60歳未満の国民年金加入者なら誰でも利用できる」制度になったことが挙げられます。それまでは国民年金保険第1号被保険者や一部の2号被保険者（企業年金が実施されていない会社の会社員）だけしか加入ができなかったのですが、公務員や会社員、3号被保険者（扶養家族）も利用できるようになったのです。さらにiDeCoを利用することには様々なメリットがあり、加入者は年々増加しています。
iDeCoのメリットは税金面での優遇措置
iDeCoは「自分で投資額を決め運用する」ことが必要ですが、以下のようなメリットがあります。
メリット1．掛け金は所得控除になる
通常、給与や所得によって住民税や所得税が計算されます。働いて給料をもらう限り、必ず支払わなければならない税金ですが、iDeCoで拠出する掛け金はすべて控除対象となるため、節税できます。
メリット2．利益に課税されない
通常は貯金や投資して得られた利子や利益には課税されます。ですがiDeCoで運用して出た利益は非課税なので、投資した分と利益を含めて資産になります。
メリット3．満期時の受け取りにも優遇措置がある
積み立てた年金を受け取る際にも控除が受けられます。iDeCoの受け取りは年金、一時金、年金との併用の3つから選べますが、どの方法でも控除が受けられます。
メリット4．積み立ては5,000円から始められる
運用に必要な掛け金は月5,000円からで、1,000円単位で増やすことも可能です。ただし増額できるのは年に1回だけとなります。
iDeCoは本当にお得？デメリットも知っておこう
iDeCoはメリットばかりがあるようにも感じますが、投資の制度であるためデメリットももちろんあります。詳しく見ていきましょう。
デメリット1．60歳になるまで引き出せない
満期となる60歳までは基本的に引き出すことができません。積み立てている本人が死亡した場合など特殊な事情がない限りは解約もできないことに注意が必要です。
デメリット2．元本割れなど損をすることもある
長期の投資は収益が見込めますが、あくまでも投資であるため運用している間に元本割れする可能性もあります。また控除対象とはいっても、他の投資商品と同じように手数料を支払う必要があるため、実際の投資額がそのまま運用されるわけではないことにも注意しましょう。金融機関によって手数料が違いますので、自分にあった金融機関を選ぶことも大切です。
デメリット3．掛け金の上限がある
節税効果があるといっても、掛け金には上限があります。特に会社員や公務員は企業での私的年金があるため掛け金が低く設定されています。特に、会社員は転職時にも積み立てたお金を移動することが可能ですが、上限額が会社ごとに異なるため注意が必要となります。
